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税理士が綴る会社設立コラム

就業規則の作成

会社設立トータルサポート鹿児島

こんにちわ、会社設立トータルサポート鹿児島の代表中村です。 会社を興し従業員を雇うようになれば必然的に就業規則の作成が必要なります。就業に関するルールですね。労働基準法に規定されている基本的な部分とその会社独自の部分から構成されるものです。 今回は就業規則の内容について解説したいと思います。 「就業規則」の必要性  労働条件は各社さまざまです。自社の実情に合った約束事を会社と社員の間で決め…

給与賃金支払いの5つの原則

会社設立トータルサポート鹿児島

こんにちわ。会社設立トータルサポート鹿児島の代表中村です。 会社を興して従業員を雇い入れるようになると当然給与、賃金の支払いが発生いたします。 給与賃金を支払う際、労働基準法(24条)でルールが定められています。これを「賃金支払いの5原則」といいます。   ①通貨払いの原則   賃金は通貨(日本円)で支払わなければなりません。したがって、外国通貨や小切手、会社の商品…

会社設立した時の経費のメリット②

会社設立トータルサポート鹿児島

こんにちわ、会社設立トータルサポート鹿児島の中村です。 前回にひきつづき会社設立したときの経費のメリットについて書きたいと思います。   3.車の経費を全額経費にできる。 車の経費について、個人事業者の場合、配達用トラックなどは当然全額経費にできますが、乗用車の場合はそうはいきません。 乗用車の場合は、事業用に使用している部分と仕事以外のプライベートで使用している部分を合理的に…

会社設立した時の経費のメリット①

会社設立トータルサポート鹿児島

個人事業ではアウト、もしくはグレーゾーンとされていた経費でも法人成りして会社設立した場合は経費として認められるものがいろいろあります。 個人事業の場合は、事業の経費と個人生活費が混在します。 混在する支出を「なんでもあり」で経費としてしまうのを防止するために経費の線引きが厳しいのです。 法人成りして会社組織になりますと、あくまで社長個人は会社に経営を委託されているだけの立場ですので、個人と会…

会社名を決める場合の注意点①

会社設立トータルサポート鹿児島

子供の名前同様、会社名にはとことんこだわりたいものです。 しかしながら子供の名前を付けるのと違い、会社名の命名については色々な制約があります。   〇守らなければならない4つのルール   1.会社名のどこかに「株式会社」「合同会社」など法人の種類を必ず入れる。  入れる位置は、前でも後ろでも真ん中でもどこでもいいです。ですが真ん中は聞いたことないですよね。「鹿児島株…

会社設立と消費税の納税義務

会社設立トータルサポート鹿児島

こんにちわ。鹿児島市荒田の税理士中村です。 今回は消費税に関する届出書について書きたいと思います。 消費税に関する届出書はいろいろあります。   「会社設立してから2年間は消費税免税でしょ?」と言われる方もいるでしょう。 会社設立時には無縁と思われがちですがケースによっては開業1年目又は2年目から消費税が関係してきます。 今回は「消費税課税事業者届出書」と「消費税課税事業者選…

法人成りでお得に?お給料と退職金の税金

会社設立トータルサポート鹿児島

こんにちわ。鹿児島市荒田の税理士中村です。   今回は個人事業主の方の収入に係る税負担について。法人になることでどのように変わってくるのか簡単に比較してみたいと思います。  個人事業の場合、事業主体=本人ですので、そもそも代表者に対して給与や退職金を支払うという概念がなく、事業によって生まれた利益は事業主が勝手に使っていいお金であり、基本的にそのまま超過累進税率(5%~45%)によ…

領収書の常識(管理について)

会社設立トータルサポート鹿児島

こんにちわ。鹿児島で会社設立(株式会社、合同会社)の設立支援、創業融資のお手伝いをさせていただいています、「会社設立トータルサポート鹿児島」のブログです。 前回は領収書の発行について書きましたが、今回はその管理について書きたいと思います。 「払った」「払ってない」のもめごともですが、税務署の税務署調査の場合には一つ一つチェックされます。  さて、受け取った領収書。業務に関連して支払った経費で…

領収書の常識(発行について)

会社設立トータルサポート鹿児島

鹿児島市で会社設立の支援しています、会社設立トータルサポート鹿児島のブログです。    株式会社にしろ合同会社にしろ会社を設立すると、これまで以上にお金の出入りが増え、取り扱う金額も大きなものになってくると思います。 日頃何気なく受け取っている領収書やレシートですが、税務上これは経費の根拠を示す重要な「書類」です。領収書のルールをしっかり理解していなければ、「ん?この人大丈夫かな……

社長(代表取締役、代表社員等)の社会保険、労働保険関係

会社設立トータルサポート鹿児島

こんにちわ、会社設立トータルサポート鹿児島の税理士の中村です。  個人事業の場合、常時使用する従業員が5人未満の事業所や、農林水産業や飲食業のように任意適用事業とされている業種であれば、社会保険の加入義務はありませんでした。  しかし、たとえ一人で会社を設立したとしても、法人になると社会保険の強制適用事業所ということになり、社会保険に加入する義務が発生します。  …とはいえ、加入義務はありな…

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