国税庁の「実績評価書」の発表によれば、
個人事業主の税理士関与率が約２０％に対して、法人の税理士関与率は約９０％と関与率が跳ね上がります。
これは法人になると税理士とのかかわりが不可欠という事実を反映しています。
法人になれば節税方法がたくさんあったり、
経理処理も複雑になります、相談事も増えます、利益が出れば税務調査もやってきます。
つまり、顧問税理士の伴走が必要となってきます。

法人の税理士費用は何となく毎月面談で「顧問料月３万円、法人決算料１８万円」というの基準でありますが、
きしゃば会計事務所では、年間面談回数を下げることで
年商３０００万円程度の法人で「顧問料月15,000円、法人決算料8万円」くらいで顧問させていただいております。
また、別途料金となりますが、忙しい、経理が苦手という方は
領収書や通帳の会計データ入力も月額5,000円からの入力代行をしております。
小規模法人の社長はご自分も労働力の一人で現場仕事で忙しいですし、
毎月お話をするほど事業が複雑ではありません。
特段用事もないのに毎月お会いして無駄な時間を使い、無駄な税理士費用を支払う必要ないと思います。
年に４，５回ピンポイントでお会いしご助言させていただき
その分税理士費用をカットするのが私の長い経験上、丁度よいと考えています。

どこの会社設立特化サイトも「顧問料〇〇円！」と目を引く低料金を提示しておりますが、問題は年間税理士費用です。
年商３０００万円程度なのに追加料金追加料金で年間７０万円になるような税理士もございます。
税理士顧問は長い付き合いとなります、納得の料金、サービス内容の税理士を選びましょう。
料金体系やサービス内容の説明をうけて数社から相見積もりを取られることをお勧めします。