専門家が創業時の融資を徹底サポート!
融資調達のプロ集団が借り入れを成功に導きます!
きちんと融資をうけるためには
現在、国の政策で新規開業率を5%から10%に上げていくという目標のもと、創業融資の用件が以前より緩やかになり、また、融資枠の上限額が上がりました。今までは自己資金の3倍までが融資の上限とされていましたが、10倍まで緩和されました。つまり1000万借りようと思えば今までは333万円の自己資金が必要だったのが、100万円用意すれば1000万円借りる可能性が出てきました。
ただ緩和されたからといって、準備が必要無いというわけではありません。
確実な資金調達には、国の認定支援機関経由の金融機関への申し込みルートが一番おすすめです。
開業に際して、借り入れを起こしたい方、ご希望の融資額を獲得できるよう、しっかりと準備を行いましょう!
お勧めの創業融資「中小企業経営力強化資金」とは
融資限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人でのご利用が可能です。 国の認定支援機関である会計事務所にサポートを依頼することで、
無担保、無保証人で1%台の低金利で融資を受けることが可能です!
この融資制度を受けられる方はこんな方
- 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとしている
- 自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている
当事務所の銀行融資プランニングサービスで徹底サポート!?
当事務所が貴社のご依頼を受けて、貴社の財務部長的な立場で、 融資戦略の立案・必要書類の作成・金融機関との調整業務等を行います。 先に金融機関と調整し、事前にある程度話をまとめたうえで、 最後に社長に判断・決裁をいただきます。
※融資の戦略立案、必要に応じて返済猶予(リ・スケジュール)等も行います。
※当事務所が主体的に対応します。
※貴社のご依頼を受けて必要な資料を提出する、貴社の要望に応じて銀行の説明に同行する、このような受身的な対応方法ではありません。
このような企業様に最適です
・創業融資を受けたい。
・金融機関対応がよくわからない。
・金融機関への提出資料の作成が難しく面倒だ。
・金融機関との交渉がうまくいっていない。
具体的な業務の内容
- 融資戦略の立案
- 必要書類の作成
- 金融機関との調整業務等
創業融資サポート料金
サポート費用:完全無償!報酬はいただきません。
サービス導入の効果
資金調達に対する金融機関交渉が円滑に進みます。
融資の実行確率が飛躍的に上がります。
預金利息が格段に下がります。
書類作成や交渉の煩わしさから解放されます。
創業時の借り入れをサポート
当事務所では、新たに会社設立される事業者様の創業時の銀行借入をサポートしております。
開業後の運転資金、事業拡大のための設備投資等のために金融機関からの融資をお考えの方が多くいますが、漠然と金融機関に借入申込書を書いて提出しても希望する金額、希望する利率で融資はおりません。
借入を希望する理由、タイミング、金額について事前検討し、自社の規模、業種などから利用できる制度融資などを調べる必要があります。
ご自身で金融機関や日本政策金融公庫などに行かれる前に、まず専門家とともに融資のポイントを確認したうえで事業計画書を作成し、専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、本人の希望により近い時期、金額、利率で融資が実行される可能性が高まります。
制度融資による銀行借入、日本政策金融公庫からの借入に関するご相談は予約制ですのでお問合せください。
税理士による日本政策金融公庫の紹介
サポート費用:無償 報酬はいただきません。
当事務所による金融機関の同行サービスとは、担当税理士がお客様と一緒に日本政策金融公庫の面談に同席し、事業計画書の説明フォローなど、交渉をバックアップするサービスです。
※当サービスを利用する場合には、当事務所が金融機関に対してお客様を推薦するということとなり責任を伴うことがあるため、税理士顧問契約が必須となりますので予めご了承ください。
※事業計画書作成サービスと本サービスを併用されるお客様については、本サービスの料金について割引料金を適用します
創業融資でわからないこと、お気軽にお問い合わせください!
創業融資にベストな時期やタイミングはある?
あります。創業して3ヶ月以内がベストです。開業して3ヶ月以上がたち、思っていたより資金が必要になりました…では、融資可能性はぐっと低くなります。
自分で以前融資を申請してダメでした。
もう一度申請しても大丈夫?
大丈夫です!しかし、またお一人で申請されることはオススメできません。専門家に相談し、可能性を高めたほうが確実です。
所定のフォーマットに記入だけすればOKでしょ?
申請だけすればOKではありません。それだけでは融資を受けられないと考えてください。必ず、事業の成功を裏付ける補足資料を作って臨みましょう!
資本金の2倍以上の融資が欲しいのですが可能ですか?
通常は2倍までしか融資を受けられません。ただし、別途融資制度の活用で可能性があります。諦める前に、私たち専門家に相談してください。