今まで税理士とお付き合いのなかった方は「税理士って何してくれる仕事なんだろう」という疑問をお持ちと思います。
仕事の内容からいうと①帳簿の整理、②税務相談、③経営相談、④税務申告、⑤税務調査立会、⑥融資の相談…商売のお金に関する相談全般だと思ってください。
小規模事業者の場合、税理士に依頼せずご自分で帳簿の整理や税務申告をされる方もいらっしゃいます。
法人全体をみますと企業の９割以上は税理士とお付き合いがあるようです。
報酬を支払ってでも得られるメリットあるからなのですが、税理士と顧問契約してどんなメリットがあるのでしょうか？
税理士と顧問契約をすると、こんなメリットがあります。
経理の丸投げ
小規模法人の場合、なんといっても経理を丸投げすることで事業に集中できる点ではなでしょうか。
個人事業と違い法人の場合は正式な帳簿組織による総勘定元帳の作成などが義務付けられています。
簿記２級程度の力がないとなかなかできない作業です。
領収証、請求書、預金通帳などから会計ソフトに１年分の取引を入力し、決算整理を行い、２０～３０ページの税務申告書を作成する…
経理担当などいない小規模法人の場合、社長がこの作業をするわけですが、作業に何十時間も費やし、税務申告書の作成の税務署に何度も通って教えてもらう…
この苦痛な作業と時間を税理士に丸投げし、事業に集中されたほうがよっぽど効率がよくですか？
貴社の信用度ＵＰ
貴社の決算内容の信頼度が全く違います。
税務署から見ると、税理士のついていない法人は「不正な会計処理してるのでは？」「顧問税理士いないから税務調査に行きやすい」という風にみられます。
税理士が顧問し、税理士の署名押印のある税務申告書を提出すれば対応も変わりますし、仮に税務調査があっても税理士が立ち会うことで、不当な調査を受けたり、いわれなき追徴課税を課せられることはありません。
次に対銀行です。
急に「試算表を提出してください」と指示されても対応できますし、新たに融資を申し込む場合は非税理士関与より明らかにスムーズに話が進みます。
節税のアドバイス
もしかしたらこれが一番のメリットかもしれません。
税理士をつけることで税金対策が出来ます。利益が出る法人の場合、適切な節税のアドバイスが出来ます。
「今期は利益出そうですね、決算日までに〇〇したほうがよいかもです」なんていう話が出来ます。
税理士が帳簿整理、決算整理、税務申告を代行してくれるため、不要なミスによる追徴課税や、諸申請書の出し忘れなどの重大なペナルティーを避けられる。
経営分析
社長さんはどんぶり勘定ながらある程度、経営状態を把握されてると思いますが、試算表や決算書をつかった客観的な経営結果の報告を受けることが出来ます。
税務調査立会
税務調査立会。それなりに規模が大きくなり利益も出るようになると、開業４年目あたりから税務署からの税務調査を受ける可能性が出てきます。
税務署相手に社長一人で対応されますか？
税理士が立ち会う事で税務署側も逸脱した調査は行わないですし、税務調査後の税務署との交渉なども税理士が行います。
