会社設立サポート内容について
- 実際どのようなサポートをどこまでしてくれるのですか？
まずは法人設立登記サポートです。これは司法書士が代行いたします。
次に創業資金が必要な場合、創業融資のサポートを行います。これは国の認定支援機関である者が指導助言いたします。
それと同時に税務署、市役所、県税への開業届出は税理士が行います。
社会保険や労働保険の手続きは社会保険労務士が代行いたします。
また助成金や補助金の診断や申請代行も社会保険労務士が行います。
建設業や介護施設のように許可申請が必要な場合は、これを行政書士が代行いたします。
これらの複数の専門家からのサービスをきしゃば会計事務所がワンストップサービスでご提供いたします。- 会社設立サポートセンター鹿児島さんの実質設立費用は同じようなサイトと比較して安いですか？
安い方だと思いますが、最安値ではありません。激安サイトは他にたくさんございます。
ただ激安サイトは- ①税務顧問契約が条件や高額が法人印の購入が必要でそっちで元を取る
- ②関東などの事務所で機械式手続き。必要書類をやり取りするだけで面談も相談も出来ない。
のどちらかだと思います。我々も司法書士さんに「数を紹介します。ですから安くでお願いします」と泣いてもらってますので良心的な価格であることは間違いないです。
- 会社設立トータルサポート鹿児島さんは他の税理士さんとどういう点が違うのですか？
名前の通りトータルでサポートします。ワンストップサービスです。
他の税理士ですと、司法書士さんを紹介するくらいで他は無関与だと思います。
私たちは会社設立登記から各機関への開業届け、銀行融資支援、助成金診断までお手伝いさせていた居ております。- 予算的に厳しく自分で出来る部分は自分でやろうと思っているのですが部分部分でサポートしていただけますか？
はい。法人設立登記はおそらく自分するのは不可能に近いですし、費用対効果を考えるとこれだけは司法書士に依頼した方が良いかもです。
税務関係の届出、社会保険の届出、労働保険の届出などは何度か足を運べばご自分で可能だと思います。
あと創業融資支援サポートについては完全成功報酬制ですので、お気軽にご相談ください。- 独立予定ですが今はまだサラリーマンです。色々相談したいのですが平日昼間に時間が取れないのですが…
夜間相談日を設けております。お急ぎの方は個別に夜間に時間を作ります！もちろん相談無料です。
会社設立後について
- 法人の場合、経理や決算を税理士さんに依頼する方がほとんどですが、自分で出来ないもんですか？
やろうと思えば自分でも出来ます。日頃の経理の方は経理経験のある方なら余裕でしょう。
今まで個人事業で確定申告してた方ももう一歩レベルアップすれば可能でしょう。
税務署、県、市への税務申告書類は３０ページほどにのぼりますが、税務署に出向いて手取り足取り習えばなんとクリアできると思います。
ただ税務署は「手続き」のお手伝いをするだけです、節税の助言や経営について適切なアドバイスをするわけでないです。
経理の代行や、申告書作成、節税相談や、おこがましいですが今までの経験から可能な限り経営のアドバイスも出来ると思います。- 税理士さんは何をしてくれるのですか？
はい。関与形態により様々なお手伝いをさせていただきます。
とにかくリーズナブルに済ませたい方から「金に糸目はつけない。全部やってくれ」という方まで対応しております。
詳細は料金表などでご確認ください。- 設立したては小規模だし予算もないのですぐすぐ税理士さんを頼む必要ないと思います。第一期の申告時期にまとめて頼むのは可能ですか？
はい可能です。ただ会社設立時に必ずやっておくべき手続き（青色申告承認申請や役員報酬の決定など）があるのでとりあえず税理士に相談すべきだと思います。
- 今個人事業をしており国民健康保険です。法人化にしたら社会保険にしなければならないと聞きましたがこのままではだめですか？
現在も社会保険に未加入のままで会社を続けてる方が大勢いらっしゃいますが法人は強制加入が建前です。
今後マイナンバー制が始まれば色々な情報を把握されて、年金事務所より加入の指示があると思います。- 会社設立登記が終わりました。他にやるべき手続きはなんですか？
まず、税務署、地域振興局、市町村への開業届けです。税務署に至っては青色申告承認申請を提出した方が良いです。期限は会社設立後３ヶ月以内です。
他に社会保険に加入したいのであれば、年金事務所に。労働保険に加入するならばハローワークに。
許認可の必要な業種の場合は、県や市町村の各担当部署に届けが必要です。- 役員の私一人の会社です。役員は労働保険に加入できないそうですが、労災とか怖いですが労働保険に加入出来ないですか？
労働保険とは①雇用保険と②労災保険からなります。役員は基本的に労働保険に加入できませんが、②の労災保険については「一人親方の労災保険特別加入制度」で加入することは可能です。
会社設立登記について
- 結局、会社設立するのにいくら必要ですか？
株式会社設立の場合は、法務局と司法書士手数料合わせて２７８０００円、
合同会社設立の場合は、法務局と司法書士手数料合わせて１１４０００円です。
他に資本金（任意の金額。１円でも１０００万円でもよい）と会社印３点セット１万円程度です。- 急いでます！会社設立までどれくらい日数かかりますか！
こればかりはお役所相手の手続きなのでハッキリしたことが言えません。
公証人役場への定款認証、銀行で出資金払込、法務局で登記申請とパーフェクトな日程でクリア出来ても、株式会社設立の場合、最短２週間前後かかります。役人の夏休みや登記件数が多い月は１月以上かかることもあります。
平均して株式会社は３週間、合同会社は２週間はかかると思います。
事情を話して特急料金で司法書士さんが走り回って短縮することも可能です。- 資本金は、おいくら万円必要ですか？
法律上では１円でも良いですが、設立費用や備品の購入費用、運転資金などが必要ですので、それに見合った額を用意すべきです。
資本金が少ないと会社設立直後に倒産というセミの一生のような社長人生になります。- 会社の名前（商号）はなんでもいいですか？かっこいい名前にしたいです。
昔と違い、英数字も数字、一部の記号も使えます。「銀行」「病院」などの用語は使えません。
同一地域に同じ名前の会社があっても同じ名称で設立出来ますが、おそらく後日訴訟問題になりますので避けてください。
冗談抜きで、顧問先でまったく知らない他県の同業者に屋号の件で訴えられ賠償金を支払えず倒産してしまいました。- 決算は何月にしたらよいですか？
個人事業からの流れで１２月決算にされる方がいます。１２月に決算月を持ってくるのは次の２点からよろしくないと思います。
- 師走の繁忙期に決算や棚卸をするので余計忙しくなる。
- １２月は大きく売上が立つので利益が増えます、期中で決算の利益予想が立てにくくなり節税対策が立てにくいです。
事業の閑散期に決算月を持ってくるべきだと思います。
- 今サラリーマンをしてます。実は今の勤務先と同業種の会社を設立しようと思ってますが、勤務先に内緒で法人設立は可能ですか？
結構バレると思います。それを防止する手段もありません。法務局で登記されれば誰でも閲覧出来ますし、中には新設法人のリストを配布する業者もいます。
帝国データバンクなどにも新設法人の社名や代表者名が載ります。
法人設立準備中にバレることはないですが、設立後はバレると思って行動したほうがよいと思います。
ただ、奥さんや親などの親類を代表取締役に置いて経営自体は自分で行うなどの方法はあります。- 会社って一人でも立ち上げる事が出来ますか？
昔は４人以上名義がないと立ち上げられないなどハードルが高かったですが現在は役員一人でも可能です。
- 有限会社を作りたいんですけど。
残念ながらＨ１８年の会社法改正で新たに有限会社を興すことは出来なくなりました。
現在ではそれに似た合同会社での設立になります。- 定年退職を期に、退職金を原資として事業を始めようと思ってます。会社設立に上限年齢とかありますか？
大丈夫です。下限年齢はありますが上は１００歳でも大丈夫です。
- 鹿児島市に住む中２の男子です！未来のビルゲイツを目指してますが、中学生でも会社設立して社長に成れますか？お金はお年玉で貯めた３０万円があります。
残念ながら役員の下限年齢は１５歳となってます。中３の誕生日が来たら設立は可能ですが…親権者の同意が必要です。
- ワタシ ガイコクジン デスガ シャチョー 二 ナレマスカ？
ＹＥＳ！少し前に法改正があり、外国の方でも会社設立することが容易になりました。
日本人の方より少し手続きが煩雑ですが、困難ではありません。
ただビザの問題が結構ネックになるようで、ビザの種類の変更が必要なようです。
創業融資Ｑ＆Ａ
- 創業融資の相談も乗ってもらえますか？
はい。元地銀出身の鹿児島経理代行センター専務取締役の脇田氏が経験を生かしたサポートをいたします。
特に日本政策金融公庫の中小企業強化資金制度の融資申請を得意としています。（といいますかほとんどこの融資制度をお勧めいたします）- 日本政策金融公庫とはなんですか？
国の融資機関です。昔は国金と呼ばれていました。
日本経済にとって経済を下支えする中小企業の活躍は不可欠です。国が少子化対策をするように、新規創業の対策もおこなってます。
一般銀行と違い営利を目的としておらず、積極的に中小企業に融資を行うことを目的としています。- 中小企業営業力強化資金とはなんですか？
認定支援機関の指導助言のもと、新規開業者などの資金調達の強化を目的とする融資です。
無担保無保証人で低利率で借りられるとても有意義な融資制度です。- サポート料金を教えてください。
完全成功報酬型で融資実行額の４％（税抜）を頂いております。無料相談から融資申請書類、事業計画の作成、面談対策などのサポートを行います。
融資が実行できなければ報酬はいただきません。また上限額は２０万円ですので、１０００万融資を通したとしても上限の２０万円となっております。
普通銀行で高金利で借りたり、保証料を取られることを考えると、１％台で融資出来ることを考えると、完済期間を通すると報酬をお支払いしても
総合的にお得だと思います。- 融資がおりるまでどれくらいの日数がかかりますか？
創業融資の場合は融資がおりるまで一ヶ月ほどかかると思います。余裕をもってスケジュールを組むことをお勧めします。
- 融資を受ける際に自己資金がないと門前払いを受けると聞きましたが、どういうことでしょうか？
これから開業を考えてる方が全く自己資金を用意してないと「こいつ思い付きで商売始める気か？」と思われます。
普通コツコツ資金を貯めているものです、我々の経験では開業資金総額の三分の一は自己資金を用意した方がよいと考えます。
つまり自己資金の倍の額しか融資は受けられない感じです。- 自己資金はどのように用意すればいいのでしょうか？
コツコツ貯金してください。融資側の印象も良いです。あと退職金などもよいです。最悪親兄弟からの贈与でもいいです。
借りてきたお金は返済義務があり、自己資金とは言えませんので気を付けてください。- どんな経歴があると金融機関に門前払いされるのですか？
はい、過去に破産や債務整理をされていたり、消費者金融からお金を借りたことがあったり、自己資金が少なすぎると厳しいと思います。
ただ破産等は５年以上、消費者金融は２年以上年数が経過していれば特に問題ないようです。
また、全く経験がない業種を始める場合も当然厳しい目で見られます。
それと、性的サービスを提供する業種や賭博性のある業種も融資の対象から外されています。- 日本政策金融公庫をはじめ色々金融機関がありますが、創業融資にあたっての対応の違いを教えてください。
借りやすい、そして融資条件の有利な順で申しますと、日本政策金融公庫、信用金庫、地方銀行、都市銀行の順になります。
そもそも付き合いがあって利率は別として素早い融資が必要なら信用金庫や地方銀行で借りても良いと思います。
