会社設立トータルサポート鹿児島のブログです。
会社設立時又は個人事業者の開業時、必要な資金調達に際して、金融機関などに提出する資料の一つとして創業計画書があります。
これは、創業者自身が金融機関などの外部関係者に対して、創業者自身の熱い想いを、どのように実現させるのか具体的な計画や、それを裏付ける客観的情報を伝える重要な資料となります。
資金を貸出す金融機関においては、拠出した資金がどのように使われて、日常の営業活動を通じて最終的にどのように資金が回収されるか、という資金の流れが明確にされていることが、必要となります。
売上予想と利益（儲け）予想までを組み立てるのみで、資金繰り計画との連動性が十分でないケースが多く、資金繰り計画も、希望する資金調達額と実際の資金調達額の検証が不十分なものが多く、運転資金余力に不安定なシナリオ設定になっているケースが、多く見られます。
そのため、利益（儲け）計画と資金繰り計画が一体で連動した計画書が必要であり、資金繰り計画も、開業時の創業資金確保がどのようになされるか等の資金調達の見込みに関する具体性を明確にする必要があります。
また、金融機関の審査において、創業の目的や動機が、何であるかという事も重視されます。
多くの創業者が、ご自身のこれまでの職務経歴をもとに事業化を目指すので、創業の目的や動機の説明に悩むことはないと思いますが、その動機や目的が、売上計画に示す対象市場の選択や顧客層の絞り込みとの関連性が有ることを、明確に説明できるものでなければなりません。
創業者自身の持つ技術やノウハウ、情報、ネットワークなどを用いて、誰に、何を提供するのか、それにより、その結果どのような付加価値が生まれるのかが、明確になっていなければなりません。
これを、流れるように説明できないと、その創業計画は、事業化（開業）リスクが高いと判断されてしまいますので、とても重要なポイントです。
以下、まとめ
事業計画作成においては、次の4つのポイントが整合性を持っていることが重要です。
①事業の経験、事業の目的、動機の確認
（売上計画と明確に整合されているか）
②事業化のための準備ステップの明確化
（実現的計画としての落とし込み）
③事業化を裏付ける合理的数値計画の作成
（積み上げ計算による実現可能性の検証）
④数値計画をより後押しする資金計画の存在
（自己資金と借入金の最適なバランスを考える）
