中小企業退職金共済とは、中小企業がこの共済に毎月いくらか積み立てて、それを従業員の退職した時に退職金として支払う制度です。中小企業退職金共済は、積み立てた金額が全額損金にできます。ここに、節税できるポイントがあります。
退職した時に、従業員に退職金を支払うことになっている企業は、従業員に対して退職金の支払い義務が生じます。企業にとって、退職金は潜在的な債務です。
しかし、日本の税法では、退職金のための引当金は認められていないので、企業が退職金のためにお金を積み立てても、税法上損金にはできません。
つまり、企業は従業員の退職金を払う債務を負いながら、それを損金として積み立てておくことができないのです。
そこで、中小企業退職金共済を使えば、企業が毎年損金として退職金を積み立てることができます。
例えば、中小企業退職金共済を使って、１人当たり月３万円を積み立てると、年36万円、20年後には利子を含めて約800万円に、30年後には約1200万円になります。これだけの備えがあれば、社員が退職した時に慌てなくてすみます。
さらに、この中小企業退職金共済は、1年間の前納が可能です。期末の状況を見て、1年間前納すれば、期末になってからの節税策にもなります。(ただし、前納して払った年度の損金にするには、その後もずっと前納しなければなりません)
また、中小企業退職金共済には、国からの若干の助成があります。積み立てた額に、国が若干の上乗せをしてくれるのです。ただし、原則として、全従業員に掛けなければなりません。
ただ、経営者や役員、家族従業員は加入することができないので、経営者の資産形成のためには使えません。従業員に退職金を払う予定のある中小企業は、この制度を活用すると良いでしょう。
取り扱い・申し込みは、主な金融機関か中小企業退職金共済事業本部で行っています。鹿児島ですと鹿児島銀行や南日本銀行、商工会議所などが取り扱っています。
