こんにちわ、会社設立トータルサポート鹿児島の代表中村です。
今回は認定支援機関を利用した資金調達手段をいくつか紹介したいと思います。
起業、会社設立で抱えている最大の課題として、「資金調達」があげられます。
起業家・中小企業経営者の経営相談等の支援を行うため、認定支援機関という支援機関があります。認定支援機関は、専門知識や実務経験が一定レベルの者に国が認定する公的な支援機関です。税理士などを中心として認定されています。
認定支援機関の支援を受けながら申請する公的制度の例として、日本政策金融公庫・信用保証協会・補助金・事業再生・法律承認があげられます。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫には、「中小企業経営力強化資金」という名の貸付制度があります。これは、外部の専門家（認定経営革新等支援機関）の指導や助言を受けて、新事業分野の開拓を行う事業者の経営力や資金調達力を強化するものです。創業融資で良く利用されます。
当ＨＰでも詳しく解説していますが、無保証人無担保低金利という夢のような貸付制度です。
信用保証協会
信用保証協会には、「経営力強化保証」という名の保証制度があります。これは、金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、自ら事業計画を策定の上で、その計画を実行し、計画進捗の報告を行うことで、経営改善に積極的に取り組む中小企業者を対象とした、全国統一の保証制度となっています。
補助金
補助金には、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」という名の補助金制度があります。これは、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新企業を創出するために、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発や作品開発、生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資などを支援するものとなっています。
事業再生
事業再生のために、「経営改善計画策定支援事業」というものがあります。借入金の返済負担など、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。このような中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関が中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するものとなっています。
法律承認
法律承認として、「中小企業等経営強化法」という名の制度があります。これは、中小企業・小規模事業者や中堅企業が、経営向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取り組みを記載した「経営力向上計画」（認定経営革新等支援機関の支援を受けながら策定）を事業所管大臣に申請して、認定されることにより、固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられるという制度です。
