年末調整とは？② その対象について
年末調整は、原則として給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人の全員について行いますが、例外的に年末調整の対象とならない人もいます。 ◆年末調整の対象となる人 一年を通じて勤務している人 年の中途で就職し、年末まで勤務している人 年の中途で退職した人のうち、次のいずれかに該当する人 ・死亡により退職した人 ・著しい心身の障害…
新着情報
年末調整とは？①
こんにちわ 鹿児島で会社設立を支援しています、会社設立トータルサポート鹿児島のブログです。 会社を設立すれば最低でも社長（役員）の給与の支払いが発生いたします。 毎月の給与の支払いの際に「源泉徴収税額表」（鹿児島市なら鹿児島税務署から配布されています。ない場合は国税庁のＨＰからダウンロード出来ます）を参考に、所得税の源泉徴収をすることになっています。 しかし、毎月源泉徴収をした税額の1年間（…
創業計画書を作成する時のポイント
会社設立トータルサポート鹿児島のブログです。 会社設立時又は個人事業者の開業時、必要な資金調達に際して、金融機関などに提出する資料の一つとして創業計画書があります。 これは、創業者自身が金融機関などの外部関係者に対して、創業者自身の熱い想いを、どのように実現させるのか具体的な計画や、それを裏付ける客観的情報を伝える重要な資料となります。 資金を貸出す金融機関においては、拠出した資金がどのよ…
ベンチャー企業の味方、エンジェル税制とは
鹿児島市の会社設立トータルサポート鹿児島のブログです。 エンジェル税制とは 新分野開拓や新商品の開発などで多額の投資が必要なベンチャー企業への投資を促進するため、個人の投資家に対して所得税法上の優遇措置としてエンジェル税制制度が設けられています。 名前の由来は、リスクの高いベンチャー企業に投資してくれるような投資家がエンジェルに見えるからだと思います。 所…
住民税の仕組みと納付方法
鹿児島市の場合でいいますと住民税は、鹿児島県民税と鹿児島市民税の総称です。鹿児島県や鹿児島市が行政サービスを行う際に必要な経費として、その年の1月1日現在の住所地の各住民が、その前年の収入に応じて負担する税金を言います。 住民税のいう住民とは、個人はもちろんですが、会社などの法人も含まれます。ここでは、個人の住民税の仕組みについて取り上げます。 住民税の納付方法には、「普通…
労働保険のしくみ
こんにちわ会社設立トータルサポート鹿児島、所長の中村です。 今回は労働保険のしくみについて説明したいと思います。 会社を設立し、従業員を雇用するようになると労働保険に加入し納付する義務が発生いたします。 「労働保険」とは、労災保険と雇用保険の総称です。保険給付は、２つの保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収などについては、労働保険として原則的に一体として取り扱われています。 &n…
社会保険料の徴収から納付の流れ
こんにちわ。会社設立トータルサポート鹿児島の代表中村です。 前回は社会保険の加入義務について解説いたしましたが、今回はその続きとして社会保険料の徴収から納付の流れの仕組みについて解説したいと思います。 社会保険料の源泉控除のしかた 社会保険料は、被保険者資格を取得した月から、その資格を喪失した月の前月までの分について、月を単位にお給料から源泉控除（天引き）されます。 入…
社会保険の適用事務所（加入義務）について
こんにちわ。鹿児島市の会社設立トータルサポート鹿児島のブログです。 法人の場合は強制適用 国民一人一人は何らかの健康保険制度や公的年金制度に加入することが義務づけられています。 企業に勤めるサラリーマンやＯＬの場合には、会社単位で健康保険・（４０歳～６４歳の方は）介護保険・厚生年金保険に加入することが原則とされていています。 この適用を受ける事務所を「社会保険の適用事…
退職金を積み立てながら節税できる「中小企業退職金共済」
中小企業退職金共済とは、中小企業がこの共済に毎月いくらか積み立てて、それを従業員の退職した時に退職金として支払う制度です。中小企業退職金共済は、積み立てた金額が全額損金にできます。ここに、節税できるポイントがあります。 退職した時に、従業員に退職金を支払うことになっている企業は、従業員に対して退職金の支払い義務が生じます。企業にとって、退職金は潜在的な債務です。 しかし、日本の…
お給料から控除する社会保険料の種類と控除額
法人の場合、社会保険の加入は義務となっています。 会社が社会保険の加入をしますと社長や従業員さんのお給料を支払う際に税金や社会保険料を天引しますが今回はそのうち社会保険料とその天引額を説明したいと思います。 社会保険の保険料は、被保険者（社長や従業員さんのこと）ひとりひとりについて標準報酬月額に保険料率を乗じることによって決定し、事業主と被保険者が折半して毎月現金納付か口座引き落としをし…
