住民税の仕組みと納付方法
鹿児島市の場合でいいますと住民税は、鹿児島県民税と鹿児島市民税の総称です。鹿児島県や鹿児島市が行政サービスを行う際に必要な経費として、その年の1月1日現在の住所地の各住民が、その前年の収入に応じて負担する税金を言います。 住民税のいう住民とは、個人はもちろんですが、会社などの法人も含まれます。ここでは、個人の住民税の仕組みについて取り上げます。 住民税の納付方法には、「普通…
税理士が綴る会社設立コラム
労働保険のしくみ
こんにちわ会社設立トータルサポート鹿児島、所長の中村です。 今回は労働保険のしくみについて説明したいと思います。 会社を設立し、従業員を雇用するようになると労働保険に加入し納付する義務が発生いたします。 「労働保険」とは、労災保険と雇用保険の総称です。保険給付は、２つの保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収などについては、労働保険として原則的に一体として取り扱われています。 &n…
社会保険料の徴収から納付の流れ
こんにちわ。会社設立トータルサポート鹿児島の代表中村です。 前回は社会保険の加入義務について解説いたしましたが、今回はその続きとして社会保険料の徴収から納付の流れの仕組みについて解説したいと思います。 社会保険料の源泉控除のしかた 社会保険料は、被保険者資格を取得した月から、その資格を喪失した月の前月までの分について、月を単位にお給料から源泉控除（天引き）されます。 入…
社会保険の適用事務所（加入義務）について
こんにちわ。鹿児島市の会社設立トータルサポート鹿児島のブログです。 法人の場合は強制適用 国民一人一人は何らかの健康保険制度や公的年金制度に加入することが義務づけられています。 企業に勤めるサラリーマンやＯＬの場合には、会社単位で健康保険・（４０歳～６４歳の方は）介護保険・厚生年金保険に加入することが原則とされていています。 この適用を受ける事務所を「社会保険の適用事…
退職金を積み立てながら節税できる「中小企業退職金共済」
中小企業退職金共済とは、中小企業がこの共済に毎月いくらか積み立てて、それを従業員の退職した時に退職金として支払う制度です。中小企業退職金共済は、積み立てた金額が全額損金にできます。ここに、節税できるポイントがあります。 退職した時に、従業員に退職金を支払うことになっている企業は、従業員に対して退職金の支払い義務が生じます。企業にとって、退職金は潜在的な債務です。 しかし、日本の…
お給料から控除する社会保険料の種類と控除額
法人の場合、社会保険の加入は義務となっています。 会社が社会保険の加入をしますと社長や従業員さんのお給料を支払う際に税金や社会保険料を天引しますが今回はそのうち社会保険料とその天引額を説明したいと思います。 社会保険の保険料は、被保険者（社長や従業員さんのこと）ひとりひとりについて標準報酬月額に保険料率を乗じることによって決定し、事業主と被保険者が折半して毎月現金納付か口座引き落としをし…
はたして税理士の毎月関与は必要なのか？
こんにちわ会社設立トータルサポート鹿児島の代表中村です。 一昔前は弁護士をはじめとする士業者は絶対数が少なく、依頼者は顧問契約をしないと仕事を依頼できない雰囲気でした。 特に弁護士などは「一見さんお断り」というスタンスの事務所が多く、完全な売り手市場でした。 強烈に私の記憶に残っているのは「うち顧問弁護士いるけどこの１０年会ったことない」という関与先の社長の発言です。昔はもし…
ノンバンクやカードローンを利用する際の注意点
こんにちわ、会社設立トータルサポート鹿児島の代表中村です。 会社を設立すると初期投資にお金がかかるともに、売上も軌道に乗らず資金がショートしがちなこともあると思います。金融機関で融資を受けられればそれに越したことはないのですが、不幸にも融資を断られた場合、審査の緩いノンバンクやカードローンに手を出すこともあると思います。 まず、ノンバンクで融資を受けることのリスクは、 「１０％台の高金利で…
日本政策金融公庫の創業計画書の書き方のポイント
こんにちわ税理士の中村です。 日本政策金融公庫への創業融資申込の際、提出する創業計画書の書き方について、悩まれる方も多いと思います。 記載例は日本政策金融公庫ＨＰや鹿児島支店（鹿児島市名山町）で取り寄せることが出来ますがなかなか記載例どおりに書けない…というか記載例どおりに書くと返って「こいつ自分で考えて書いたのかよ。コピペじゃないかこれ」と評価が下がります。 該当事項がない場合、その欄…
認定支援機関を使った、いくつかの資金調達方法
こんにちわ、会社設立トータルサポート鹿児島の代表中村です。 今回は認定支援機関を利用した資金調達手段をいくつか紹介したいと思います。 起業、会社設立で抱えている最大の課題として、「資金調達」があげられます。 起業家・中小企業経営者の経営相談等の支援を行うため、認定支援機関という支援機関があります。認定支援機関は、専門知識や実務経験が一定レベルの者に国が認定する公的な支援機関で…
